調停とは？

（1）調停とは、調停委員会（以下「委員会」）が紛争の当事者を

　　
仲介し、双方の互譲による合意に基づいて紛争の解決を図る手続です。


委員会が当事者の間に入って手続を進め話合いをリ－ドしてい


　　
きますが、あくまでも当事者双方の合意が基本となります。


このため、当事者に対し調停への出頭を強制することはできません。


（2）申請には所定の申請手数料 が必要です。
※申請手数料・・・
　　申請手数料は調停を求める事項の価額によって算定します。
　　（公害紛争処理条例第６条第１項）


・損害賠償を求める場合は、その請求額が「調停を求める事項の価額」となります。


・騒音の差止請求のような価額の算定が不可能な場合は、その価額を
５００万円とみなします。（同条例第６条第２項）

　
・手数料は、東京都が送付する納入通知書により指定期間内に金融機
関で納付してください。

　 　
なお、いったん納付された手数料は返還できませんのでご了承ください。
（同条例第８条）


・手数料は次のとおりです。
調停を求める事項の価額 申請手数料額（１件につき）
　　　　　１００万円まで 　１，０００円　　　　
　　　　　１，０００万円まで 　価額（１万円単位）×７円＋３００円
　　　　　１億円まで 　価額（１万円単位）×６円＋　　１，３００円
　　　　　１億円を超える場合 　価額（１万円単位）×５円＋　１１，３００円


※　例えば、前述(2)の騒音の差止めを求める場合は調停を求める事項の価額を
５００万円として算定しますので、手数料額は３，８００円です。

　　　
　　　《その計算式は》
　　　　調停を求める事項の価額が「１，０００万円まで」に該当しますので、
　　　　　５００×７円＋３００円＝３，８００円


（3）当事者間に合意が成立したときは、調停委員立会いのもとに調停書

　　
を作成します。調停書は民法上の和解契約と同一の効力を有し、調停成立

　　
後は当事者が自主的に義務を履行することになります。


仮に義務違反が発生した場合、


審査会に義務履行の勧告を求めることができますが、


合意事項を強制的に実現することはできません。


強制執行を行うためにはあらためて裁判所に訴えを起こし、


判決を得る必要があります。


（4）委員会は一方の当事者の主張が妥当であると認定したり、


一方の当事者に特定の措置をとるよう命令することはできません。

また、紛争で問題となっている場所に強制的に立ち入ったり、

文書や物件の提出を強制する権限はありません。
（ただし重大な被害をもたらす公害に係るものを審査会が扱う場合は別です。）


●　調停のメリット


・お互いの「合意」が成立すると、訴訟の「和解」と同じ効力を持ちます。


・調停では、訴訟のように原告対被告の構図のように争うものではなく、
　常識や社会通念、当事者の心情など、事情を考慮した紛争解決が図られます。
　ですから、訴訟よりは後々にシコリを残さずにすみます。
　※敷金トラブルには最も適してると言えるでしょう。


●　調停のデメリット


・解決までに一定の時間がかかります。（回数を重ねるため）


・当事者双方に問題を積極的に解決する意思がなければ紛争が解決されないため
　いたずらに時間だけ浪費する可能性もある。　
　相手の出方をよく観察してから、調停に持ち込むべきです。

投稿者 敷金問題解決センター : 2006年01月26日

東京都　柴田様
お世話になる際、最初は半信半疑でした・・・
いままで、何度となく引越しをしてきましたが、敷金がもどってくるなんて、今までなかったからです。
でも・・・
敷金が返ってきました。
私の場合、家賃15万円の賃貸マンションでしたので、敷金は2ヶ月分の30万円でした。4年住み、退去時の請求額が48万円。敷金の他に18万円の請求が来ましたが、ご相談した結果、支払うどころか、逆に22万円の敷金返還がありました。
本当にありがとうございました。