■定期借家契約

分譲賃貸物件に多く見られる賃貸契約です。

ある一定の期間を区切り（貸主・家主の意向）でその期間内で契約を満了し、一切の更新をしないものを言います。（38条）


■定期借地権

1.　一般定期借地権
この借地権の存続期間は50年以上でなければならのですが、存続期間終了時には借地を更地に戻して返還しなければならない。存続期間満了後、更新もなく速やかに土地が返還されるため、比較的安価で借地権を設定できるのがメリットである。

2.　建物譲渡特約付借地権
この存続期間は30年以上と規定され、期間満了時には借地上にある建物が相当の対価でもって地主に売却されます。
土地開発業者（ディベロッパー）などが土地を借り、そこにビルやマンションを建てて賃料収入を得て、その後地主に売却するという事業に用いられます。

3.　事業用借地権
借地権の存続期間は10年以上20年以下で、前二者の賃借権と異なり土地の利用目的が事業用に限定されます。
つまり店舗を建設するといった目的に限定されるのであり、居住目的の建物は建設できません。
この事業用借地契約は公正証書によってなされなければ、一般の借地契約となる。